債務整理は弁護士に相談しよう

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債務整理は弁護士に相談しよう

新聞の折込チラシ、タブロイド紙、街中に見かける宣伝やDMで、「債務の効率化任せなさい」「借金を集約したくありませんか」などといった広告を目にすることが多いです。

これらは、「片付け屋」「買取専門屋」「紹介屋」という俗称の悪徳会社のおとり広告の場合があるということなのです。

そういったものを使った場合には自己破産申し立てフローの中で免責許諾を受けられなくなる恐れも存在します。

「整理業者」の場合借金のある人を寄せ集め、相当な手数料を請求して負債整頓をしますが借金整頓は実行されずに、さらなる債務地獄に陥ってしまう失敗が9割方と言えます。

「買取専門屋」の場合は債務人のローンで家電製品、旅行のチケットなどを多量に買い入れさせて債務人からそういった物品を購入額の10%あるいは40%で買い直すという手口が主です。

負債人は一時的には現金が手に入れられますが必ずカード会社によって購入物の完全な支払いが送られて来ることになり、実際のところ債務額を悪化させる結果となります。

この場合だとカード会社に対して詐欺に当たるということになり免責承認を手に入れられなくなります。

「紹介業者」の場合は、大企業の貸金から拒絶されるようになった負債人に対し直接的な融資はしないでおいて、融通を可能な貸し手を紹介して、すさまじいサービス料を請求する業種です。

自らの手引きで融通が受けられたというふうに説明しますが現実は何もしないで、選考の通りやすいサービスを知っているというだけです。

このケースだと本当は負債額を拡大させる結果となります。


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